自己破産を申告するまでの間ではその人への電話によった借金取り立てと、負債者当人の家宅への訪問による集金は違反とはならないということになっています。中村祥

それから、破産に関する事務手続きに入ったあと申請までに無駄な手数が費やされてしまったときには債権保有人はなりふりかまわぬ徴集をしてくる割合が高くなります。80-17-96

債権保有者サイドからすると未納分の返済もされないで、破産などのプロセスもされない状態だと企業内での対応を実行することが不可能だからです。80-4-96

債権人の中では専門家に依頼していないと気づいたならなかなか強硬な回収行為を繰り返す債権者もあります。80-19-96

司法書士の方および弁護士にアドバイスを求めたケースでは、債権保持人は依頼人に対する直接回収を行うことが認められません。80-9-96

SOSを把握した司法書士の担当者あるいは弁護士の人は業務を受任したという意味の通達を各債権者に送付し、各債権者がその通知を確認した時点から取立人による収金から解き放たれるという流れになります。80-12-96

なお、取立人が職場や本籍地へ訪れる取り立ては貸金に関する法律のルールで認められていません。80-10-96

事業として登録してある企業ならば勤め先や父母宅へ訪問しての返済要求はルールに反しているのを把握しているので、違法であると伝達してしまえば、そのような集金をやり続けることはないと考えられます。80-18-96

破産の申請の後は、本人に対する集金を入れて取り立ては禁じられますので、徴集行動はすべて消えてなくなるということです。80-5-96

といってもたまに分かっていて訪問してくる債権者もゼロであるとは考えられません。80-6-96

貸金業で登録してある企業ならば破産の申し立ての後の収金が借金に関する法律の規程に違反しているのを分かっているので、法に反していると言えば、そのような返済要求を継続することはないでしょう。

とはいえ法外金融と言われている登録していない取り立て業者についての場合はこの限りにはならず強引な収金などによる被害事例が増加し続けているのが現状です。

債権者の中に存在しているときはどんなときであれ弁護士事務所および司法書士グループなどの専門家に連絡するのがいいと考えます。